なんで今副業が流行っているのか？副業のメリットデメリットを解説

昨今では副業を解禁する企業が増えてきています。副業が解禁された理由として、2017年の「働き方改革実行計画」において「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進を図る」ことが閣議決定されたことが挙げられます。

副業についての認識が変わり従業員の働き方の価値観が変化していく上で、従業員だけではなく企業側にも副業を解禁する際に知っておくと便利な内容を解説していきます。

副業は法律で原則認められる

そもそも副業を行うこと自体は基本的に憲法で職業選択の自由が保証されており、法律上では法律違反には当たりません。

過去の判例では業務への支障をきたさない場合や職場への悪影響がない場合に関しては問題ないという判例が出ています。

企業としては就業規則を作成できるので副業禁止や許可制にすることは可能です。企業秘密の漏洩や企業の信頼関係に悪影響がある場合などを理由に企業が副業を制限・禁止にする場合が多いです。

公務員については、国家公務員法第103条、104条と地方公務員法第38条に公務員の副業禁止が明記されているので注意が必要です。

副業を推進する理由

日本政府が副業を推進する理由は、現在の日本の労働人口の減少と日本企業の国際競争力の低下などがあります。

そのため、副業を推進することで優秀な労働力の確保や、副業で得たノウハウを本業に還元できることが期待されています。

企業の垣根を越え、人材やノウハウを企業及び産業で融合することでイノベーションを生み出すのです。

従業員だけではなく企業も副業に対する期待が大きくなっています。

副業をするメリット

副業をするメリットは従業員と企業の両方にあります。

従業員側は収入アップ以外にも新しい仕事に挑戦できることがメリットになります。

また、企業側も従業員が副業をすることで得られるノウハウを企業に持ち帰ることを期待できます。

副業解禁のメリットと効果を社員側と企業側の視点で書いていきます。

従業員側のメリット

従業員側のメリットの最も多い理由は収入の増加です。日本では長年賃金が上がらないと言われ続けており、更に働き方改革で時間外労働が制限されたことで手取りが減ったという悩みを抱える方は増加しています。

また、収入を増やしたいと副業に挑戦される方以外にも、本業では得難い経験を得るために自己実現を目的として副業に挑戦される方もいます。

企業側のメリット

従業員が副業を行うことで企業側が得られるものが複数あります。従業員が社内以外で得た経験やスキル・人脈などを活かすことができるという点です。

日本の労働人口の減少が企業の人手不足に繋がっています。即戦力を求める企業では優秀な人材程自分らしい働き方を模索しています。

働き方に関する価値観が変わってきつつあり、副業を許可することで従業員の流出阻止や即戦力の人材の確保を目指しているのです。

副業している人材を採用することで自社で不足している人材を確保することもできます。

副業をするデメリット

副業にはメリットが多くある分、デメリットもあります。副業を解禁する際には注意が必要となっています。

そのため、恩恵があると分かっていても、副業にはまだ踏み切れない会社員や企業も多いです。

従業員・企業双方のデメリットを解説していきます。

従業員側のデメリット

従業員側のデメリットとして分かりやすいのは、本業と副業の両立が難しく本業に支障をきたすことがあるという点です。

副業を始めた従業員の挫折する理由は、本業と副業の両立が難しく本業に悪影響が出たからということが多く挙げられます。

それ以外には、確定申告などの手続きもご自身で行わなければならなく、税金や雇用保険などの知識が必要な点が理由として挙げられます。

企業側のデメリット

企業側のデメリットとして挙げられるのは、企業の機密情報漏洩のリスクがあります。競合企業で副業することで自社の情報が漏れることのリスクを恐れて副業を禁止にしている企業が多く存在します。

そのような場合の対策方法として就業規則での秘密保持や競合企業での禁止行為の明確化が必要になってきます。

その他に、副業をしている従業員の労災に発展するような状況になった場合、責任の判断がつかない事態が発生する可能性があることもデメリットになります。

企業側の取る対策

企業側も副業解禁になった影響で副業に対するルール作りに追われています。

今までは副業禁止の企業が多かったので対策や制度が整っていない企業の方が多いのです。

企業が副業に対する対策としてすぐに取り組めるものは、就業規則に副業での禁止事項をルールとして明確化することです。

企業では機密情報の漏洩や本業の会社の信用を損なう場合などの理由がない限り副業を禁止・制限できません。特に副業禁止を就業規則に盛り込んでいない企業だと副業しているからといって懲戒処分をすることができないのです。

また、副業を許可した場合でも副業に関するルールを就業規則に明確化しなければ、運用が難しくなります。従業員と企業が双方納得できるようにする必要があるのです。

ビジネスマンにおすすめする副業

ここからはビジネスマンにおすすめする、副業をご紹介します。会社員としてスキルが身に付く、副業として始めやすいなどの理由からこれらの副業をおすすめします。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事を依頼したり、自分にできそうな仕事に応募をして仕事を引き受けることができるシステムのことです。『クラウドワークス』『ランサーズ』が代表的なクラウドソーシングのサイトとなっています。

クラウドソーシングのサイトで自分に出来そうな仕事を見つけてみることをおすすめします。仕事内容は、プログラミングのような専門的な知識を必要とする分野から、チラシ制作やバナー制作のようなデザインの仕事、ライティングやレビューの執筆などの経験不問の仕事までと多岐に渡ります。

仕事の量を上手くコントロールしつつ、自分のスキルを大いに生かすことができるので、副業として大変人気です。

宅配代行

宅配代行とは、主に飲食店のサービスを提供する業種で、有名な宅配代行として『ウーバーイーツ』が挙げられます。

配達パートナーとしての登録を行うだけで、すぐにスタートできるので、1番始めやすい副業だといわれています。休日やアフター5などの空いてる時間を活用できるので、限られた空き時間を有効に使って稼ぎたい人におすすめです。

アフィリエイト

アフィリエイトは、ネットの広告を通じて商品を宣伝し、広告主から収入を得るスタイルです。広告のクリック数や実際に売れた商品の数によって報酬が決まってきます。自分のブログを開設して広告を載せることも可能です。

ブログやサイトの閲覧者が増えるほど、少ない作業量で大きな収入を得ることも可能です。ネットに繋がる環境があればすぐにスタートすることができますが、まずは半年〜1年といった中長期に渡って様子をみてみることをおすすめします。

スキルを売る

自分のスキルや得意なことがあれば、それらを売りにすることができます。

教室や自宅でサロンを開いたりすることも可能ですが、オンラインで提供できるものであれば手軽にスタートすることができます。例えば、資格や料理、手芸、楽器、恋愛相談などのサービスを提供して報酬を得ることができるのです。

本業・趣味で得たスキルや経験を他の人に教えたり、得意分野を思う存分に活用できる副業となっています。

まとめ

副業は企業、従業員ともにデメリットがありますが、それ以上にメリットを感じる部分も多くあります。

そのことをよく理解し、デメリットとうまく向き合いながら自分に合った働き方を探していくことが大切です。