企業から見たリモートワークによる弊害

コロナウィルス感染拡大の影響を受け、リモートワークで仕事をする人達が増えてきています。

しかし、そもそもリモートワークとは何か、在宅勤務とどう違うのか、あるいは一見優れた働き方に思われるリモートワークの弊害はあるのかなど、疑問に感じる事もあると思います。

ここでは、これらの疑問について解説していきます。

この記事を読めば、リモートワークとは何か、リモートワークの弊害やその対策などを理解することができるでしょう。

ぜひ最後までご覧いただければと思います。

リモートワークとは

リモートワークとは、直訳すると遠隔勤務と言われる勤務形態です。

近年の情報通信技術の発達により、時間や場所に縛られない柔軟な働き方として、リモートワークが普及し始めました。

とくに、コロナウィルス感染拡大をきっかけとして、リモートワークが推進されることとなりました。

リモートワークと似た意味をもつ勤務形態に在宅勤務があげられますが、こちらはその名の通り、自宅で働くという意味で、リモートワークの一種として分類されます。

つまり、リモートワークは、自宅以外の貸出オフィスや、カフェなどにて仕事を進めるような勤務形態全般を意味します。

リモートワークを取り入れる時の弊害

ここでは、一見便利そうなリモートワークに関する弊害を解説していきます。

これからリモートワークを始めたいという方の参考になれば幸いです。

上層部と下層部のコミュニケーションが悪化する

まず、リモートワークの弊害として組織の上下でのコミュニケーションが図りにくくなることがあげられます。

スタッフそれぞれが、自宅やそれ以外の貸出オフィスなどで働くので、上司の立場に立ってみると、労働状況や仕事の進捗状況が把握しにくくなります。

また、上司と部下同士のコミュニケーションが少なくなることで、その関係性が疎遠になります。

さらに、リモートワークによって、仕事の可視化がしにくくなるため、部下が成果をあげていても、それを上司が把握することが難しくなります。

部門間のコミュニケーションが悪化する

次にリモートワークがもたらす弊害として、部門間のコミュニケーションが取りにくくなることがあげられます。

組織は部門間の連携によって、解決しなければならないミッションも数多くあります。

部門間の連携が、組織の根本的な力となる場面も多いです。

しかし、リモートワークが推進されると、個人プレイで仕事を進めることになり、部門間同士の連帯感が薄れ、各部門の孤立感を発生させる原因となります。

そのため、定期的にでも、オンラインミーティングなどによって、部門を超えたコミュニケーションをとることをせまわれることになると思います。

仕事とプライベートの境界が曖昧になる

リモートワークの弊害として次にあげられるのは、部下のオンとオフの区別がつきにくくなることがあげられます。

会社から離れて仕事を進めるリモートワークでは、社員がいつ働いているのかを把握しにくいと思われます。

例えば、残業に対しても、リモートワークでは業務管理が難しくなり、実際の残業量が適切かどうかを判断するのも困難になります。

リモートワークにおいては、勤務管理、スケジュール管理、時間外労働管理を徹底できるマネジメント方法を考案する必要があります。

特に仕事のスキマ時間に、介護や育児を行いたいという方にとっては、仕事とプライベートの境界が曖昧になることは大きな弊害になる可能性もあります。

人材のマネジメントが困難になる

リモートワークを推進することで生まれる弊害に、人事マネジメントが困難になることがあげられます。

経営者側にとって、社員が実際にどのくらい仕事をしているかを把握することは、人事マネジメント上重要なことですが、リモートワークという土壌では、この労働時間の把握が困難になります。

これまで、同じオフィスで働いてきていたので、仕事の進捗を把握することはそれほど難しくはなかったと思います。

しかし、リモートワークでは仕事を進める上で見えない部分が多く、担当者がきちんとスケジュール通りに仕事を進めているかをマネジメントすることができるような仕組み作りを推し進める必要もあるでしょう。

機密情報の漏洩リスクが高まる

機密情報の漏洩リスクが高まることも、リモートワークの弊害として考えられることの一つです。

リモートワークを実施するためには、各個人がインターネット環境を整える必要があります。

しかし、そのインターネット環境は、会社が用意していたインターネット環境と比較するとセキュリティの面で脆弱なことも多いです。

そのため、会社で仕事をしていた時よりも、インターネット環境のセキュリティ面に気を使う必要があるでしょう。

また、仮に機密情報の漏洩が発生してしまった場合も、社内であればすぐに担当部署に連絡し、その後の対応を迅速に進めることができていた事も、リモートワークになると事後対応が遅くれる原因にもなりえます。

仕事上での時間管理が難しくなる

リモートワークでは、社員同士が同じ空間にいる訳ではないので、その仕事ぶりを把握することが困難となります。

そのため、所定の労働時間を大きく超えてしまったり、期限内にその作業を効率的に進められているかどうかを把握できない場面が多く発生しています。

仕事のタイムマネジメントとして、各社員の労働実態を把握できるような仕組み作りを考える必要が出てくることでしょう。

リモートワークによる弊害への対策

これまで、リモートワークの弊害について解説してきましたが、ここからは、リモートワークを推し進めるにあたって発生する弊害への対策方法についてご紹介していきます。

意図的にコミュニケーションの活性化を図る

まず最初の対策方法として、日常的にコミュニケーションを図れる場を設けることです。

コミュニケーションを活発にすることは、チームの結束力に繫がる上に、社員一人ひとりが孤立することを防ぐことができます。

ビジネス向けチャットの「チャットワーク」や「slack」などを利用したり、グループウェアを使用することで、気軽に社内スタッフとのコミュニケーションを図ることができます。

また、定期的に、顔が見えるオンラインミーティングを実施するなどして、お互いの結束力を強めることも、比較的簡単にできます。

これまでとは違った人事管理ルールを構築する

リモートワークの弊害を解消する方法としてあげられるのは、これまでとは異なる人事管理ルールを構築することです。

勤怠管理向けクラウドシステムや業務内容をログで管理するシステムを導入すれば、リモートワークという勤務形態でも、社員に対する業務管理を簡易に行うことができると思われます。

セキュリティ対策を講じる

リモートワークにおいて落とし穴となる、セキュリティ対策もリモートワークには必須です。            

リモートワークに、個人の端末を使用させることはセキュリティ面から見ても、リスクが高いので、リモートワークを開始する場合は、会社支給のセキュリティが高いパソコンやタブレットを配布する必要があるでしょう。

また、会社が支給する端末には、必ず高度なセキュリティ対策ソフトをインストールしておくことも重要です。

クラウドサービスを利用する

リモートワークを導入するにあたり課題となることに、決済、承認、契約のフローをどうするかということがあげられます。

しかし、これらもクラウドサービスを導入することで解決することができます。

近年では、オンラインで見積書や請求書を作成し、電子署名や電子印鑑を行えるシステムが開発、発表されています。

このようなクラウドサービスを上手く利用することで、情報の一元管理が実現でき、さらにはムダな書類などのペーパーレス化にもつながります。

人事評価の仕組みを刷新する

これまでの働き方と全く異なるリモートワークにおいては、従来の人事評価基準を適用することは難しくなることが考えられます。

そこで、リモートワークにも適用できる妥当な人材評価の方法を考察する必要があります。

成果物の提出量などを基軸として、新しい人事評価基準を模索することで、社員のモチベーションを上げることにも繋がることが期待されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここまで、リモートワークとは何か、リモートワークにおいて発生する弊害やその対策について解説してきました。

この記事のポイントをまとめると以下の通りです。

• リモートワークとは、自宅や貸出オフィス、カフェなどの社外で仕事を進める勤務形態のこと。
• リモートワークの弊害でもっとも大きいことは、気軽にコミュニケーションをとれないこと。
• リモートワークの弊害を克服する方法として、クラウドサービスやビジネスコミュニケーションツールを利用することがあげられること。

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。